ディズニーな健康生活・Ｗｉｔｈダッフィー

河北新報 によると。

　放射性物質の「汚染状況重点調査地域」に指定されている栗原市は１５日、除染実施計画案に基づく学校など教育施設の除染が、夏休みにずれ込むとの見通しを示した。同日開かれた市議会東日本大震災調査特別委員会で説明した。
　市は４月から順次、除染を進める予定だったが、実施計画案に対する環境省の承認が大幅に遅れているのが原因。現在、同省との事前協議が大詰めを迎えており、今月末には本申請と除染費用補助の申請を併せて行うという。補助事業の承認には１カ月かかる見通し。
　承認前に鳥矢崎幼稚園で行った除染モデル実証試験に掛かった費用約３００万円は国庫補助が認められず、市の単独費となることも明らかにした。
　市議からは「子どもたちの健康を守るため、空間線量が高い学校はすぐに除染すべきだ」との声が相次いだ。市は原則、承認を得て取り組む考えを示す一方、「単独費も覚悟すべき時に来ていると痛感している」とも述べた。
　特別委は承認作業が進まない環境省に、計画の早期承認と承認前に行う除染の費用の国庫負担を求める要望活動を行う方針を確認した。佐藤勇市長も同様の要望を行う考えだ

サーチナ によると。

　三菱製紙 <3864> が、つくばR＆Dセンターにて開発していた磁性吸着剤（CS－Catch）を用いた放射能除染システムについて、一定の除染性能および耐久性などの実用性が確認できたため、福島県で実証実験を行うと発表。磁性吸着剤を大量生産する際には、福島県西白河郡に所在する三菱製紙の白河事業所を計画している。

　放射能汚染地域において、放射性セシウムは土壌、汚泥、草木、がれき等の広い範囲にわたって分布している。さらに、可燃性がれきや草木を焼却すると、放射性セシウムが高濃度に濃縮された焼却灰が発生。これらの焼却灰は水に接触すると放射性セシウムが容易に溶出するため、このような溶出リスクを低減できるような焼却灰の安全な処理方法が求められているという。

　こうした中、同社は焼却灰に含まれる放射性セシウムが比較的簡単に水中に溶け出すことに着目。放射性セシウムを含む土壌や焼却灰と磁性吸着剤を水中で懸濁し、溶出した放射性セシウムを無機吸着剤部分に吸着させた後に、超伝導磁気分離装置を用いて磁性吸着剤だけを懸濁液から分離する同システムを開発した。主な特徴としては、高濃度の汚染水にならず安全性が高い、二次汚染のリスクが小さい、磁性吸着剤は所定の放射能濃度に至るまで繰り返し使用できる、除染された焼却灰の体積は減少し、このものからの放射性セシウムの再溶出は極めて低いレベルになる、といったことがあげられる。

　震災に端を発する放射能汚染の問題に対し、レンゴー <3941> は5月2日に放射線を遮る軽量かつ柔軟性に富んだ放射線遮蔽（しゃへい）シートを開発したと発表。5月16日には放射線医学総合研究所が、現場指揮・除染、被災者の救急搬送、被災者の汚染検査・被ばく線量測定のための新車両を整備したと発表するなど、除染・処理・対策に向けた動きがより一層加速している。この問題が解決しないかぎり、日本は復旧・復興を成し遂げたとは言えないであろう。さらなる加速のためにも、こういった開発が多く実施され、早く実用化されることを願いたい

時事通信 によると。

　千葉県は15日、山武市で施設栽培された原木シイタケから、基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える220ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は同日、露地栽培を含め、山武市産シイタケの回収と出荷自粛を市に要請した。

毎日新聞 によると。

　埼玉県は１１日、吉川市の中川で捕獲された天然ナマズの肉から、国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１キロ当たり１３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。４月の新基準値適用後、県内の農水産物で基準値を超えたのは初めて。県は、利根川水系の中川とその支流を受け持つ埼玉東部漁業協同組合（越谷市）に天然ナマズの捕獲の自粛を要請。流域の吉川市、越谷市、松伏町を通じて、釣り人らに天然ナマズを食べないよう注意を呼びかける。

　県によると、同組合が県の依頼で１日に中川の新川橋下流で捕獲した天然ナマズ２匹を調べたところ、基準値を超える放射性セシウムが検出された。一方、養殖ナマズは、吉川市の検体が同７・６ベクレル、幸手市と春日部市の各１検体が検出限界未満だった。

　吉川市は「なまずの里」として、ナマズ料理による観光振興を進めている。飲食店で提供されるのは養殖ナマズで、天然ナマズは提供されていないという